2010年04月23日

アパート火災で2人死傷 東京・足立(産経新聞)

 18日午前2時50分ごろ、東京都足立区西保木間のアパート1階から出火、木造2階建て延べ約140平方メートルのうち約90平方メートルが燃えた。この火事で、2階に住む無職、畠山明美さん(51)が全身やけどで死亡し、畠山さんの隣室の女性(66)が意識不明の重体。

 警視庁竹の塚署によると、アパートには、4世帯7人が居住していた。出火当時は、6人が在宅しており、4人は自力で避難したという。同署で詳しい出火原因を調べている。

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2010年04月20日

<伝統薬>都内にショップ 薬事法改正で老舗結束(毎日新聞)

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2〜3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

 ◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1〜3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

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2010年04月13日

職業大学校、4年制廃止へ=敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け(時事通信)

 厚生労働省は12日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」(相模原市)の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、2014年度に職業訓練施設の指導員を養成する4年制大学校(学生数925人=08年度)を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。
 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月23日から第2弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら20人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役がこれを受けて最終判断し、11年度予算の概算要求などに反映する。
 今回の仕分けで、同機構は大学校敷地(簿価115億円)のほか、全国61カ所にある職業訓練施設「職業能力開発促進センター」の約2割の所有地(同73億円)を売却する改革案を示した。同機構は昨年の行政刷新会議でも仕分け対象になり、大学校は廃止を含め検討するよう求められていた。 

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