2010年04月13日

職業大学校、4年制廃止へ=敷地売却、付属校に移転−厚労省独自仕分け(時事通信)

 厚生労働省は12日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」(相模原市)の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、2014年度に職業訓練施設の指導員を養成する4年制大学校(学生数925人=08年度)を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。
 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月23日から第2弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら20人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役がこれを受けて最終判断し、11年度予算の概算要求などに反映する。
 今回の仕分けで、同機構は大学校敷地(簿価115億円)のほか、全国61カ所にある職業訓練施設「職業能力開発促進センター」の約2割の所有地(同73億円)を売却する改革案を示した。同機構は昨年の行政刷新会議でも仕分け対象になり、大学校は廃止を含め検討するよう求められていた。 

【関連ニュース】
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
政界再編含み 政局は五月「最大のヤマ場」へ
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

病腎移植3例目始まる(産経新聞)
四国こんぴら歌舞伎が開幕(産経新聞)
菅原文太氏が河村市長を応援=市議会解散問題で−名古屋市(時事通信)
首相動静(4月6日)(時事通信)
普天間で結束確認=社民(時事通信)
posted by オクノ コウイチ at 16:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。