2010年03月25日

子宮頸がんワクチン接種 定期検診とセットで(産経新聞)

 子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種が国内でも始まり、関心が高まっている。ただし、ワクチンだけでは完全に子宮頸がんの発症を防ぐことはできず、定期的に検診を受けることも重要だ。専門家は「ワクチンと検診の両方を受けてほしい」と呼びかけている。(岸本佳子)

 ≪受診率わずか2割≫

 大阪市中央区の三宅婦人科内科医院。昨年末からワクチン接種をスタートしたところ、これまでに15人が接種した。内訳は10代が5人、20代が8人、30代が2人。ほとんどは母親の勧めで医院を訪れたという。「10代、20代ではなかなか自分自身で接種しようとは思わない。やはり何より母親の理解が必要」と院長の三宅侃(あきら)さん。三宅さんは更年期の治療などで医院を訪れる女性に対して、娘がいる場合にはワクチンについて説明し、啓発活動を行っている。

 接種した人には「ワクチンだけで絶対に子宮頸がんにならないというわけではない。検診はちゃんと受けてほしい」とアドバイスするのを忘れない。「検診あってのワクチン。ワクチンあっての検診。どちらも大切です」と三宅さんは話す。

 子宮頸がんの予防ワクチンは、発症の原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、原因の大きな割合を占める2種類の発がん性HPVなどに対して効果的だ。接種によって、発症を7割程度予防できるといわれている。完全に防げるわけではないため、残りは定期的な検診で拾い上げていく必要がある。しかし、国立がんセンターがん対策情報センターによると、日本での検診受診率は21・3%(平成19年)にとどまる。

 ≪海外では無料接種≫

 大阪市内で今月6日、大阪産婦人科医会が主催した子宮頸がん啓発セミナー「子宮頸がんは予防できます−お嬢さんを子宮頸がんから守りませんか」。講演に立った島根県立中央病院母性小児診療部長の岩成治さんは、子宮頸がんの予防ワクチンに関する説明を行ったうえで、「お嬢さんにはワクチンを、お母さんには検診を」というフレーズを紹介。集まった母親や医療関係者ら女性約250人を前に「ワクチンと検診をセットで受けてほしい」と何度も強調した。

 日本赤十字北海道看護大学准教授のシャロン・ハンリーさんは、オーストラリアの学校では無料でワクチン接種が行われ、イギリスでははしかやポリオと同じように接種している、といった海外の事例を報告。さらにイギリスでは子宮がんの検診受診率が高く、「私も大学生のときから受けています」と打ち明けた。

 ハンリーさんは「母も、叔母も、近所の人もみんな受けており、紅茶を飲みながらみんなで検診の話をする。検診が終わると買い物をして外食するので、楽しいイベントのよう。イギリスでは検診は大人になったら当然やることと受け止めている」と話し、ワクチン接種だけでなく、検診の重要性も訴えた。

                   ◇

 ■検診の受診率、宮城がトップ

 子宮がん検診の受診率は都道府県によってばらつきがある。国立がんセンターがん対策情報センターによると、平成19年の都道府県別受診率(20歳以上)は宮城の31・0%がトップ。以下、山形、秋田と続く。逆に、低いのは山口(16・6%)、兵庫(16・8%)、和歌山(17・6%)で、“東高西低”の傾向が見られた。

<電子書籍>普及で総務などの3省合同の懇談会が発足(毎日新聞)
<郵便不正事件>副検事が出廷、信用性を主張…大阪地裁(毎日新聞)
隠れた食材で新「郷土の味」(産経新聞)
生方氏解任「やむを得ぬ」=民主・細野氏(時事通信)
学費未納は卒業認めず、7県16校の私立高(読売新聞)
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2010年03月18日

給与未払い、阿久根市の敗訴確定へ(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性(45)に対して、未払い給与やボーナスを支給するよう市に命じた3日の鹿児島地裁判決について、市は18日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定する。

 竹原信一市長は当初、控訴する方針を示していた。読売新聞は市総務課を通じ、控訴について市長にコメントを求めたが、18日までに回答はなかった。

 竹原市長は昨年7月、男性を懲戒免職にした。男性は同8月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。同地裁は同10月、効力停止を決定したが、竹原市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

 3日の地裁判決では、財産の差し押さえができる仮執行も認めており、地裁川内支部が強制執行の手続きに入っている。

4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い(時事通信)
再生機構、ウィルコム支援を決定=日航に次ぎ2例目(時事通信)
<ケニア人元留学生>在留特別許可求め入管出頭 元駅伝選手(毎日新聞)
自民執行部、沈静化に躍起…鳩山邦夫氏離党(読売新聞)
「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)
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2010年03月17日

地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…8割超(産経新聞)

 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

厳しい就活戦線 モバイル駆使、「即時性」加速(産経新聞)
<大阪・松原の火災>「うそつけば刑務所入れる」 「放火した」男、無関係と判明(毎日新聞)
降雪で転倒、26人負傷=9人が骨折か−東京(時事通信)
謝が向井四段に2連勝 女流名人タイトルを防衛 囲碁(産経新聞)
給与支払いで強制執行求める=市長告発も−阿久根市職員側(時事通信)
posted by オクノ コウイチ at 09:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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